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2つの制度の併用について

こんにちは。

注文住宅の相談窓口の日下(くさか)です。

全国63店舗展開している注文住宅の相談窓口では中立公平な立場から、住宅メーカー選び、優秀な担当者との出会い方、住宅ローン、土地の選び方等マイホーム購入に関する様々な悩みを住宅専門のファイナンシャルプランナーが無料で解決いたします。100万円給付される、こどもエコすまい支援事業、住宅ローン控除や贈与の特例等の概要についても、わかりやすくお伝えします。

埼玉県内のみならず、近隣の都県からのお問合せご相談も大歓迎です。店舗は春日部駅西口徒歩5分 ララガーデン春日部の向かい側となります。

お客様の立場になって一緒に家づくりを徹底サポートしています。

今回は「相続時精算課税」制度と「住宅取得等資金の贈与の特例」の2つの制度の併用についてお伝えします。

どうぞ宜しくお願い致します。

 


「相続時精算課税」制度と「住宅取得等資金の贈与の特例」の2つの制度の併用について

 

この2つの制度は併用することができますが

注意点もございます。それぞれどのような制度か

見ていきましょう

 

「相続時精算課税」制度とは

今回は住宅取得資金の援助を受けた場合に

2,500万円までなら贈与税が特別控除される

 

「住宅取得等資金の贈与の特例」とは

1,000万円まで贈与税が特別控除される

 

 

相続時の精算課税制度では贈与時に

贈与税はかかりませんが贈与者の

相続発生時に相続税がかかりますので、

注意が必要です。

 

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022005-028.pdf

 

 

まずは1,000万円まで利用出来る住宅

取得等資金の贈与の特例の制度を利用し、

超過部分について相続時精算課税精度を

利用するのも良いかもしれません。

 

 

例として2000万円の贈与があると仮定します。

 

・1000万円→住宅取得等資金の贈与の特例1000万円の制度を利用

・1000万円→相続時精算課税制度の利用

 

 

尚、現時点では住宅取得等資金の贈与の特例は

令和5年12月31日までとなっており、完成が

令和6年になりますと、今後の経済対策の発表

の内容により読めない部分も有りますが、

適用除外の可能性もありますので、注意が必要です🏠

 

少しわかりづらい話でしたよね?

当店にお越しいただければご相談者に合わせた

事例にてまたお伝え致します。

 

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