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2022年度住宅ローン控除方向性の続きと補足

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前回は今後の住宅ローン控除の方向性の大枠を説明しましたが、今回は更に踏み込んだ内容をお話ししたいと思います。

 


2022年度 住宅ローン控除方向性の続きと補足

住宅ローン控除は以前の制度では残高の1%が戻る事は多く方々が認識されているかと思います。

一般住宅の場合ですと4,000万円、認定長期優良住宅等の場合だと5,000万円が上限となります。

 

例:4000万円借り入れの場合40万円/年が還付

 

以前は1%でしたが、0.7%へ縮小される議論が国でなされています。

今回は、多くの方が勘違いされている基本的な認識について整理したいと思います。

ポイントとしては支払った所得税と住民税(住民税は136,500円が上限)と融資残高のどちらか少ない金額と言う絶対条件があります。
つまり、年収によっては、そもそも残高の1%や0.7%まで戻らない条件の方もいます。

 

一般的な給与所得者の年収別におよその税金の年間の支払額を見てみましょう。

計算式:金利0.8% 35年 4,000万円借入 (配偶者が扶養で、16歳以上のお子様がいない場合)
今議論されている条件4,000万円の0.7%の場合→上限28万円

年収500万 所得税住民税 約26万円
年収550万 所得税住民税 約29万円
年収600万 所得税住民税 約33万円

上記のように、年収500万円台前半の方は0.7%前後となり、以前と変わらず恩恵があります。
更に15年間への期間延長の可能性があり、むしろ還付額が多くなるかもしれません。

 

年収600万の方は少し損してしまう結果ですが、ペアローンや、連帯債務等ご夫婦で借り入れをされる場合は、影響は無いでしょう。 期間が15年の場合、更に還付上乗せが期待できます。

扶養の有無により、金額は変わりますが、結論としては、政府案がこのまま採用されれば、15年間の控除期間等のプラス要素を含めると、今まで通りの住宅ローン控除制度であると言っても過言ではありません。

その他、住宅エコポイント制度復活も含め、情報を待ちたい所です。

ご来店いただければ、更に詳しく制度について丁寧にご説明いたしますのでお気軽にご予約ください。

 

 

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