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2022年度の住宅ローン控除の方向性について

こんにちは。

注文住宅の相談窓口の日下(くさか)です。

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今回は、2022年度の住宅ローン控除の方向性が見えてきましたのでお伝えします。

 


2022年度の住宅ローン控除の方向性について

 

国土交通省より住宅ローン減税の見直し案が出ました。2022年度与党税制改正大綱に盛り込みたい思惑です。

今までは融資額の1%、又は所得税と住民税の一部のどちらかが低いほうでしたが、昨今は0.5%~0.8%の金利が主流で、控除額が支払利息額を上回るいわゆる「逆ざや」でした。

そこで、税の公平性の意味で、0.7%へ引き下げる見通しです。それでも恩恵は大きく、住宅需要の喚起にはなると思います。

 

又、もう一つ前向きな情報も有ります。

現在は最大13年間控除期間をさらに延ばし、15年間以上にする案もあるようです。

今後は国交省と財務省の駆け引きや折衝等、変更の可能性がありますが、今までも一度見直し案が出ると、概ね変更なく採用されることが多く、新たな情報があれば、皆様にお伝えします。

 

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