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2019年に追加された「田園住居地域」とは?

こんにちは。

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前回は市街化区域の用地地域の概要を説明致しましたが、今回は住宅、不動産業界注目の

生産緑地法と合わせ、「田園住居地域」についてお話ししようと思います。

 


都市部で農地を営む場合、固定資産税等が一般農地同様に低い税率に抑えられてきました。

生産緑地は1992年に一斉に指定されており、指定の日から30年の営農義務「最低30年は農地・緑地として土地を維持する代わりに税制優遇を受けられる」と当時に、他人に売却をする事が制限されていました。

 

基本的に田園住居地域は、農業そのものを守るための地域ではありません。
2022年に一斉に生産緑地の指定を解除され、農地も宅地並みに固定資産税を課税される事になりました。

 

税制優遇も無くなれば、多くの土地が売却と共に、市場に供給され、地価の下落を引き起こすことが懸念されています。

そこで、乱売を防止するために 2019年4月から「田園住居地域」という25年ぶりに追加され、乱売を防ぐ為の規制として、農地と市街地の共存を図る目的で田園住居地域が追加された背景があります。

 

【規制内容】
低層住居専用地域に建築可能なもの(老人ホーム、診療所等含む)又は農業用施設(農業の利便増進に必要な店舗・飲食店等で面積500平方メートル以内。
容積率、建ぺい率等、低層住居専用地域と同様に制限する内容。

国交省参照:https://www.mlit.go.jp/common/001262095.pdf

 

これから住宅購入をご検討される方にとっては、土地が安くなることは良い事ですね。
ウッドショックも沈静化され、国の経済対策も近日中に発表される見通しです。

※こんな風景も好きなんですけどね・・・(*’ω’*)

 

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